アーカイブ | 7月 2016

  • 医薬品などの所得税の控除と基準値

    病気やけがなどのために医療機関を受診して、そこで治療や入院をして、さらに医薬品の代金も支払うことになったという場合には、所得税法に定める医療費控除の適用を受けることができます。 ただし、むやみに控除の制度を適用してしまうと、税課税の公平性が保たれないことになってしまいますので、どのような医療や医薬品が該当するのかといったことや、金額などの基準値についても詳細な定めがあるため、くわしくは確定申告のときに税務署の担当職員に聞くか、タックスアンサーのウェブサイトなどで基準値を確認するなどしておくとよいといえます。 この医薬品についてですが、基本は病気やけがの治療のために直接かかったものが該当するということになります。 したがって、たとえばビタミン剤、栄養ドリンクのように、たとえ医薬品や医薬部外品などとして薬局、ドラッグストアで扱われていたとしても、たんなる体力、気力の回復が目的であって、具体的な病名を提示できないようであれば、それは医療費控除の対象にはあたらないということになります。 通常、医療費控除を申請する場合には、いつ、どこでそのような医薬品を購入したのかという明細と、そのことを証明する領収証などの書類を添付することになりますので、条件にあわないものは認められませんし、証拠の提出が必要である以上は不正をすることも難しいということになります。 医療費控除の基準値ですが、1年間に同一の家計に属する世帯で支払った金額が10万円を超えるかどうかというのが原則で、これを超えた部分が控除されることになります。 ただし、これはあくまでも原則ですので、低所得世帯の場合などには異なる基準値が設けられています。